「九都県市首脳会議」防災対策の強化など国に要望へ

能登半島地震の被害をふまえて首都直下地震への備えを進めようと、首都圏の１都３県と５つの政令指定都市は、木造住宅の建て替え費用の補助の拡充など防災対策の強化を国に要望することになりました。

東京、神奈川、埼玉、千葉の知事と５つの政令指定都市の市長でつくる「九都県市首脳会議」が２２日オンラインで開かれ、国への要望事項などについて話し合いました。
このなかで、ことし１月の能登半島地震で大規模な火災や広範囲の断水が起きたことをふまえて、首都直下地震への備えを加速させる必要があることが確認されました。
そのうえで、住宅密集地の延焼対策として木造住宅の建て替え費用の補助の引き上げや水道施設の更新や耐震化への財政支援の強化などを国に要望することになりました。
このほか公立の学校や病院の建設などについて原材料価格の高騰を反映させて補助を引き上げることやマンション管理の適正化に向けて実効性ある仕組みを構築することなども国に要望することになりました。
会議のあと、防災対策を提案した横浜市の山中竹春市長は「都市部ではこうした対策が求められていることを念頭に国には検討を進めてほしい」と話していました。