「ライドシェア」 千葉など新たに８地域追加へ 国交省

タクシー会社の管理のもとで来月から都市部などで始まる、「ライドシェア」のサービスについて、国土交通省は、新たに８つの地域でも曜日や時間帯に限ってサービスの実施を認める方針を明らかにしました。

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」は、配車アプリのデータを通じて、タクシーが不足する地域だと認められた場合に、タクシー会社の管理のもとで実施できる制度が創設されました。
この制度に基づき、来月から、東京都など４つの都府県の一部の地域で、地域ごとに定められた曜日や時間帯に限ってサービスが始まりますが、国土交通省は２９日新たに８つの地域でも、サービスの実施を認める方針を明らかにしました。
公表されたのは、札幌市などが入る、「札幌交通圏」、仙台市、さいたま市などが入る、埼玉県の「県南中央交通圏」、千葉市などの「千葉交通圏」、大阪市などの「大阪市域交通圏」神戸市などの「神戸市域交通圏」広島市などの「広島交通圏」、福岡市などの「福岡交通圏」です。
これらの地域ではタクシー会社の意向があれば、５月以降、サービスを提供できるようになる見通しです。
また、国土交通省は、このほかの地域でデータなどがなくても地域のタクシー会社の意向がある場合には金曜と土曜のそれぞれ午後４時台から翌日の午前５時台にかけて、営業区域内のタクシー台数の５％以内であれば、サービスを認めるなどの新たな方針を示しました。
斉藤国土交通大臣は、２９日の閣議のあとの会見で都市部などでライドシェアのサービスが来月から始まることについて「地域交通の担い手や、移動の足が不足するといった課題がある地域で、課題の解消が進むことを期待している」と述べました。