地価公示 千葉県内の住宅地 関東地方で最大の上昇率

全国各地のことし１月の土地の価格が公表され、千葉県内の住宅地は去年と比べて４％を超える上昇となり、関東地方の１都６県で最大の上昇率となりました。

国土交通省が１月１日時点の土地の価格を調べる「地価公示」では、千葉県内の５３市区町村にある１２５９地点が対象となりました。
用途別の県内全体の平均価格は、「住宅地」は去年と比べてプラス４.３％、「商業地」はプラス５.３％、「工業地」はプラス９.６％といずれも去年に続いて上昇し、上昇率も大きくなりました。
このうち「住宅地」の上昇率はバブル期直後の平成４年以降で最も大きくなり、東京都のプラス４.１％を上回り、関東地方の１都６県で最大となりました。
市区町村別に見ますと、上昇率が最も大きかったのは市川市のプラス１０.６％で、次いで流山市のプラス１０.１％、浦安市のプラス９.９％などと都心に近い地域で大幅な上昇となっています。
一方、都心から離れた地方では下落している地域が目立ち、下落率が最も大きかったのは銚子市のマイナス２.４％で、次いで九十九里町と御宿町がいずれもマイナス１.１％となっています。
また、「商業地」でも、都心に近い地域と地方の二極化が鮮明になっています。
市区町村別で上昇率が大きかったのは、浦安市がプラス１４.５％、市川市がプラス１４％、船橋市がプラス１２％などとなっている一方、下落率が大きかったのは、銚子市がマイナス２.５％、八街市と勝浦市がマイナス１.２％などとなっています。
調査にあたった地価公示鑑定評価員の高松芳壮さんは「住宅地は低金利が続き、リモートワークが浸透していることなどを背景に引き続き上昇している。東京都内は地価が高くなっているため、割安感のある市川市や流山市などに需要が広がっている」と分析しました。
また、「商業地はコロナ禍からの回復が続き、中でも浦安市はインバウンドなど観光客の増加が価格上昇につながっている」と話していました。