千葉県「宿泊税」導入検討へ 人材確保などの安定的財源に

千葉県は、人手不足や新型コロナの影響など観光業の課題の解決策を考える研究会からの意見を受けて、「宿泊税」の導入について検討を始めることにしています。

千葉県では観光業の課題解決や今後の発展に向けた方向性を検討するため、去年１０月、専門家や業界団体などによる研究会を立ち上げ、研究会は先月、意見書をまとめました。
この中では、観光に関わる人材の確保や持続可能な観光地づくりを行っていくためには安定的な財源が必要だとして「宿泊税」の導入に向けて早期に検討を始めることが求められました。
さらに、導入にあたっては使い道を明確にすることが必要で、事務処理を簡素にするため定額制にすることが望ましいとしています。
これを受けて、県は新たに専門家などによる会合を立ち上げ、今月２８日に初回の会合を開いて「宿泊税」の導入について検討を始めることにしています。
「宿泊税」を巡っては、浦安市も２０２５年度以降に独自に導入することを目指し、来年度に新たに検討会を立ち上げることにしています。