成田空港周辺地域活性化 農地転用整備区域設定 国が同意

成田空港の周辺地域の活性化のために定められた計画に、農地を転用して物流施設を整備できる区域を設定することに国が同意し、今後、開発に向けた手続きが進められることになりました。

成田空港では３本目の滑走路を新設するとともに今ある滑走路も延伸する計画で、２０２９年３月末の完成を目指して整備が進んでいますが、周辺の地域には農地が広がり農地法などで開発が制限されていました。
千葉県と周辺の９の市と町は、空港周辺の活性化のため、地元の特性を生かした事業者の取り組みを支援する基本計画を定めていますが、農地を含む土地であっても例外的に成田空港の機能と一体的な物流拠点として利用できる「重点促進区域」を新たに２か所設定するよう計画の変更を国に求めていて、２６日同意されました。
「重点促進区域」に設定されたのは、多古町のおよそ７１ヘクタールと、成田市のおよそ４６ヘクタールのあわせて２か所で、成田空港周辺の９の市と町では初めてです。
すでに、いずれの地域でも東京の不動産会社が国際航空物流施設の整備計画を発表していて、今後、市や町と事業者が計画を策定し手続きを進めた上で開発が進められる見通しです。
県は「今回を契機に成田空港の機能強化を生かした国際産業拠点の形成に取り組んでいきたい」としています。