“後発地震注意情報”運用１年 情報の普及や理解が進まず

北日本の太平洋沖で大地震が起きた際、関東を含む沿岸に後続の巨大地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まってから１６日で１年です。
ＮＨＫが関東の対象地域に住む人にアンケートを行ったところ、７５％が「聞いたことがない」と回答するなど、情報の普及や理解が進んでいないことがわかりました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、「千島海溝」と「日本海溝」でマグニチュード７クラスの地震が起きた際、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報で、関東でも茨城県と千葉県の２３の市町村が対象です。
運用が始まって１６日で１年になるのを前に、ＮＨＫは茨城県と千葉県の２００人を含む対象地域の１０００人に、インターネットでアンケートを行いました。
その結果、情報の名称を「聞いたことがない」と答えた人は対象地域全体が６９％だったのに対し関東で７５％と、北日本に比べて情報が知られていないことがわかりました。
また、情報が出た場合にどのような行動を取るか聞いたところ、「非常持ち出し品を常に手元に置く」が４７％で最も多く、「何もしないと思う」と答えた人も１６％いました。
災害情報が専門で東北大学の佐藤翔輔准教授は、「情報名に『北海道』や『三陸沖』とあるため、関東の人たちは自分に関係ないと思うかもしれないが、関東でも数百棟の建物被害などが想定されているため、対策に生かしてほしい」と話していました。