秋本議員 馬主組合口座１人で管理か 洋上風力発電めぐる事件

自民党を離党した秋本真利衆議院議員が、洋上風力発電をめぐる贈賄の疑いで捜索を受けた風力発電会社の社長とともに設立した馬主組合の口座の管理や競走馬の購入などを、１人で行っていたことがわかりました。
社長は、この組合のためとしておよそ３０００万円を提供していて、東京地検特捜部は、組合を実質的に管理する秋本議員個人への賄賂だった可能性があるとみて調べているものとみられます。

政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐる収賄の疑いがあるとして秋本真利衆議院議員（４７）の事務所が捜索を受けた事件で、東京地検特捜部は、５日、贈賄の疑いで、東京・千代田区の風力発電会社「日本風力開発」の本社と塚脇正幸社長の自宅を捜索しました。
弁護士によりますと、塚脇社長は、競走馬の馬主仲間で、ともに馬主組合を設立した秋本議員の求めに応じて、現金で手渡したり口座に送金したりして、おととし１０月からことし６月までの間に、およそ３０００万円を提供しましたが、組合の口座の管理や競走馬の購入などは秋本議員が１人で行っていたということです。
秋本議員は、こうした資金提供の前後に、国会で、洋上風力発電事業への参入を目指す日本風力開発が有利になるような質問をしていて、特捜部は、社長から提供された資金は組合を実質的に管理する秋本議員個人への賄賂だった可能性があるとみて調べているものとみられます。
これに対し塚脇社長の弁護士は、「組合設立の契約は知人名義で結んだが、実際には組合の持ち分の４５％は社長のもので、賄賂を贈った疑いがあるという指摘は全く事実と違う」と説明してます。

東京地検特捜部による捜索を受けた日本風力開発は「このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。引き続き捜査が継続中であることから、詳細につきましては公表を差し控えさせていただきます。引き続き、当社は事件の解決に向けて、関係当局による捜査に全面的に協力してまいります」とするコメントを出しました。