浦安の保育所運営会社が補助金不適切受給 市が返還求める

千葉県浦安市で３つの認可保育所を運営する会社が、実態と異なる職員の勤務記録に基づいて市などの補助金を３年間でおよそ１５００万円、余分に受給していたことがわかり、市では返還を求めています。

浦安市によりますと、市内で３つの認可保育所を運営する「株式会社こどもの木」は、２０１９年４月から去年の８月にかけて、実態と異なる職員の勤務記録を報告して、市や国、それに県からの補助金をあわせておよそ１５００万円分、余分に受給していたということです。
具体的には、産休中や育休中の職員が現場で勤務していることになっていたり統括的な立場であることから補助が加算されている主任保育士が常態的に保育のシフトに入っていたり、出勤や退勤の記録が事実とは異なっていたりしたことが確認されたということです。
市は会社に対して勧告を行い、余分に受給した分の補助金を返還するよう求めています。
また、２０１７年度と２０１８年度の受給分についても適切だったかどうか調べているということです。
株式会社こどもの木では「故意に行ったことではないが、コロナ禍における人員配置や管理にずさんなところがあった。勤務打刻の徹底やシステムの変更などで改善をはかっていきたい」としています。