千葉市など２１市町村が未就学児などに１万円給付へ

物価高騰への対策として、千葉県内では先月から今月にかけて千葉市や船橋市など２１の市町村が就学前の子どもや高校生に１人あたり１万円などを給付する方針を決めました。

物価の高騰が続く中、千葉県は、子育て世帯を支援するため小学生から高校１年生までを対象に１人あたり１万円を給付します。
ＮＨＫが調べたところ、これに加えて県内２１の市町村が独自に県の給付対象とならない就学前の子どもなどに現金を給付する方針を決め、補正予算案に盛り込んだことがわかりました。
具体的には、未就学児に１万円を給付するのが市川市や習志野市、勝浦市など７つの市と町、未就学児と高校生相当年齢の子どもに給付するのが千葉市や船橋市、松戸市など５つの市、未就学児に３万円を給付するのが銚子市と旭市の２つの市などとなっています。
どの市町村も給付に関して保護者の所得制限は設けず、大半で、財源は国の地方創生臨時交付金をあてるとしています。
給付開始のめどは大多喜町の来月が最も早く、８月を予定しているところが多くなっています。
このほか、子育て世帯の支援とは別に、東金、富里、山武の３つの市と神崎、九十九里の２つの町ではすべての市民や町民に地域内で使用できる２０００円分から１万円分のクーポン券や商品券を配布する方針です。
各自治体の情報は、千葉放送局のホームページちばＷＥＢ特集にある「千葉県が１万円給付県内市町村も独自に金額は？対象は？」という記事でも紹介しています。
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