27日国葬 千葉県内6割近くの32自治体「半旗掲げる」

27日行われる安倍元総理大臣の国葬で弔意を示すかどうか、千葉県と県内の市町村、合わせて55の自治体に取材したところ、6割近くの32の自治体が庁舎などに半旗を掲げると答えました。

安倍元総理大臣の国葬について、政府は「国民ひとりひとりに弔意を求めるものではない」として地方自治体や教育委員会に弔意表明を求めないことを決め、対応は各自治体に委ねられています。
NHKは22日までに回答を求める形で、千葉県と県内54すべての市町村に対して当日の対応を聞きました。
庁舎などで弔意を示す予定があるか聞いたところ、千葉県と千葉市や銚子市、館山市など31の市町村が「半旗を掲げる」と回答しました。
理由としては「国の儀式として執り行われるので、市として弔意を表明する」「千葉県の対応を参考にした」などでした。
一方、市川市や木更津市、松戸市など10の市と町は「弔意を示す予定はない」と回答しました。
理由としては「住民の賛否が分かれている中で、市として対応を取るのは難しい」や「国などから通知や要請がない」などでした。
残りの13の市と町は検討中などの回答でした。
弔旗を掲げる自治体や、職員が黙とうすると回答した自治体はありませんでした。
また、首長が国葬に出席するかを聞いたところ、千葉県の熊谷知事、千葉市の神谷俊一市長、千葉県町村会の会長を務める東庄町の岩田利雄町長の3人が出席すると回答しました。
また、市川市の田中甲市長は「首長ではなく、個人として出席する。公用車も使用せず、公務が入れば公務を優先する」と答えました。