地価調査 千葉県で地価上昇 “東京圏”では上昇地点が増加

ことしの地価調査の結果が公表され、千葉県では、「住宅地」「商業地」「工業地」すべてで去年より上昇し、特に東京に近い地域では、上昇地点が増えました。

地価調査は、ことし7月1日時点での1平方メートルあたりの土地の価格を調べたもので、県内では866地点が対象となりました。
土地の用途にかかわらず全体で最も高い上昇率となったのは浦安市で、去年を6.2%上回り、特に「住宅地」についてはプラス6.6%となりました。
また、去年、最も高い上昇率だったのは東京オリンピックでサーフィンの競技会場となった一宮町ですが、ことしもプラス3.8%と、浦安市、市川市に次いで、県内3位の上昇率となり、6年連続で上昇しました。
県内全体では、東京に近い地域では去年より上昇地点が増え、それ以外の地域でも横ばいの地点が増えました。
「住宅地」は、新型コロナウイルスによるテレワークなどの新しい生活様式の浸透や、低金利政策の影響などから、東京付近の利便性が高い地域を中心に需要が増加し、県全体の平均が去年の横ばいから1%の上昇に転じました。
「商業地」はコロナワクチンの普及などから人流の回復傾向がみられ、中心市街地の不動産の需要が高まるなどしてプラス2%と9年連続で上昇しました。
「工業地」はネット通販の増加などで物流倉庫用地の需要の高まりが続くなどして、プラス5.1%と10年連続で上昇しました。
調査にあたった地価調査鑑定評価員の鈴木聡さんは「継続的な金融緩和で市場にお金が流れているうえ、コロナ禍で生まれた新しい生活様式の需要によって全体的な地価上昇が生じている。ウィズコロナの中で人流も回復してきているが、今後も感染症の状況によって地価が変動する可能性もあるので、動向を注視していきたい」と話していました。