地域と原子力施設の共生を協議する会議 将来像示される 青森

原子力関連施設が集中的に立地する青森県で、国や自治体などが地域と原子力関連施設の共生について協議する会議が開かれ、地域と原子力施設が共生する将来像やその実現に向けた基本方針などが示されました。

１日、開かれた２回目の会合で、国側からは、自治体の意見や地域の現状などを踏まえ、安全・安心の確保を前提とした地域と原子力施設が共生する将来像のほか、▽原子力・サイクル産業と地域がともに発展するモデル地域や、▽暮らしの満足度が高い地域を目指すことなど、将来像の実現に向けた方向性の素案などが示されました。

自治体などからは、防災拠点の維持や避難道路の整備など、安全確保への取り組みをさらに進めてほしいといった意見が出ていました。

宮下知事は「将来、原子力関連施設だけが残って町が消滅するのではないかという高い危機感がある。基本的には、事業を通じた成長の果実が地域経済に雇用や景気の好循環などで貢献するのがあるべき姿だが、県内では操業という形では事業が進んでいない」と述べ、立地地域にとっては、安全を大前提に事業が進むことも重要だという認識を示しました。

一方で、素案については「非常によくまとめていただき、高く評価したい」と述べました。

会議では、１日まとまった将来像の実現に向けた具体的な取り組みなどについてさらに検討を進め、ことし秋ごろをめどに工程表として落とし込んでいくことにしています。