県独自の少子化対策 知事と女性委員が意見交換 今年度初会議

今年秋をめどに公表を目指している県独自の少子化対策に向けて知事と公募などで選ばれた女性の委員が意見交換を行う、今年度初めての「こども未来県民会議」が24日、開かれました。

少子化が課題となっている青森県ではことし10月をめどに県独自の少子化対策、「青森モデル」を取りまとめる予定です。

こうした対策の立案に向けて幅広い意見を聞こうと、県では昨年度から知事と公募などで選ばれた県内の女性の委員が意見交換を行う「こども未来県民会議」を設けていて、22日、今年度1回目の会議が開かれました。

この中で、宮下知事は、「子供たちを大切にすることは全世代のためになる。子供たちへの取り組みは本当に未来への投資だと思う」と述べ、議論をスタートさせました。

この後の意見交換では、県内に就職や転職の選択肢が少ないことなど参加者から人口流出の要因に関する指摘が相次いで出されたほか多様なニーズに応える子育て環境の充実のためには保育士の待遇の改善が欠かせないといった意見も出されていました。

会議の終了後、宮下知事は、「議論もだいぶ煮つまり、まとまってきたのではないかと思う。少子化対策は、総合的な対策を講じなければ、結果的に人口増にはつながらないと思うので、政策に総合性を持たせていきたい」と話していました。