４月の有効求人倍率 １.２６倍 労働局「ほぼ横ばいで推移」

ことし４月の県内の有効求人倍率は、就業地別で１.２６倍と前の月をわずかに下回りましたが、青森労働局は県内の雇用失業情勢について「ほぼ横ばいで推移している」などとして前回の判断を維持しました。

青森労働局によりますと、ことし４月に県内で仕事を求める人の数は２万２５８５人と前の月とほぼ同じでした。

一方、企業からの求人は２万８５６０人と、前の月に比べて２０７人、０.７％減りました。

この結果、仕事を求める人、１人に対してどれくらいの求人があるかを示す就業地別の有効求人倍率は１.２６倍となり前の月を０.０１ポイント下回りました。

主要産業別の新規求人数を去年４月と比較すると、「宿泊・飲食業」では、青森市や八戸市などで飲食店が新規に出店する動きがあったことや、宿泊業で慢性的な人手不足解消に向けて求人が出されていることなどから５４.７％増えました。

一方、「製造業」では、陸奥湾のホタテの生産減少の影響で原材料が入手できない食品製造会社があることや燃料費の高騰で利益が圧迫されている影響で１４.２％減りました。

青森労働局は県内の雇用失業情勢について、「求人が求職を上回って推移しているものの、ほぼ横ばいで推移している。引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」として、３７か月ぶりに判断を引き下げた前の月の判断を維持しました。