県などが重点要望施策を国会議員に説明 人口減少対策など

青森県や市町村が国に重点的に進めてほしい施策を国会議員に説明する会合が開かれ、宮下知事などが人口減少対策や中小企業の賃上げ対策への予算の確保などを要望しました。

青森県と県の市長会・町村会は、国の翌年度の予算案の編成が本格的に始まるのを前に、国に重点的に進めてほしい施策を要望する会合を毎年開いていて、２日は、県内選出の国会議員や市町村長などおよそ３０人が出席しました。

この中で、宮下知事は重点項目として、これまでも挙げてきた人口減少対策や少子化対策に加えて、中小企業の賃上げ対策や物流の２０２４年問題対策など、あわせて１１の施策について説明し、予算の確保と重点的な配分を要望しました。

一方、参加した国会議員からは、人口減少の施策に関連して県がどのような空き家対策を行っているか質問が出たほか、賃上げについては中小企業や農林水産業でも実現されるよう国が対策を進めるべきだといった意見が出されました。

会合のあと宮下知事は、「きょうの議論で青森県が抱える課題を共有できたと思う。人口減少対策は国が進めるべきことであり、国が主体的に考えて動くことが大事なのではないか」と話していました。

宮下知事などは、今月１４日に関係する省庁を訪問し、県の要望を説明することにしています。