子どもの医療費 青森市が所得制限撤廃し高校生まで無償化へ

青森市の西秀記市長は、ことし１０月から子どもの医療費の無償化について、所得制限を撤廃したうえで対象を高校生まで拡大することを決め、関連する予算案を今月末に開会する定例議会に提出することを明らかにしました。

青森市では、これまで０歳から中学生までの子どもの通院や入院にかかった医療費について無償化してきましたが、所得制限があったうえ、高校生は対象になっていないことから、先週１４日、青森市議会の５つの会派が、さらなる子育て支援策を求める要望書を西市長に提出していました。

要望書の提出などを受けて、西市長は２４日の定例記者会見で、「若い夫婦が子どもをもう１人増やそうという気持ちになってもらえる、安心して子育てができる青森市を目指していきたい」と述べ、子どもの医療費について、ことし１０月から所得制限を撤廃したうえで、対象を拡大して高校生まで無償化する考えを明らかにしました。

そのために必要な予算として、今月末に開会する定例議会に８８５０万円あまりを計上した追加の補正予算案を提出するとしています。

西市長は、このほかにも、子育て支援策の充実を目指し、公立の小中学校の修学旅行費の一部を負担することや、これまで対象となっていなかった２歳児の保育料の無償化などにかかる費用も補正予算案に盛り込むということです。