「最終的には消滅する可能性がある」 青森県は３５市町村

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、青森県の３５市町村を含む全国７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。

２０５０年までの３０年間で若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体では、人口が急減し、「最終的には消滅する可能性がある」としています。

地域別に見ると、東北は「消滅可能性自治体」が１６５ありその数も割合も全国最多で、「社会減対策も自然減対策も必要な自治体が大半」とされています。

このうち青森県は最も人口の多い青森市のほか弘前市や八戸市など３５の市町村で「消滅の可能性がある」とされています。

それ以外の三沢市、西目屋村、田舎館村、六戸町、おいらせ町の５つの市町村は「消滅可能性自治体」とされていません。

このなかで西目屋村と田舎館村は前回、１０年前の分析では「消滅可能性自治体」でしたが、若年女性人口の減少率が改善したため今回、脱却しています。

この分析を受け宮下知事は「こども、子育て施策の充実や女性活躍推進に取り組むことの重要性を改めて認識した。『若者が未来を自由に描き実現できる社会』に向けオール青森で取り組む」とコメントしています。