知的財産活用し中小企業活性化 特許庁の重点支援地域に青森県

特許庁は、商標や特許などの知的財産を活用して中小企業の活性化などを図ろうと、重点的に支援する地域のひとつに青森県を選定しました。

特許庁は、今年度から新たに商標や特許などの知的財産を活用して、中小企業の成長や地域の活性化を図る「知財経営支援モデル地域創出事業」を始めます。

この事業を始めるにあたり、知的財産の活用に意欲的な自治体を募集していて、このほど、青森県や石川県、それに神戸市をこの事業で支援する「知財重点支援エリア」に選びました。

青森県を選定した理由について、特許庁は、りんごやホタテをはじめとした１次産業が盛んなことに加え、知的財産の活用などの相談に応じる県や関連団体の支援体制が整っていることなどを挙げています。

今後、特許庁は専門のコンサルタントを派遣して、県なども参画する専門チームを立ち上げ、中小企業に対して現状の課題解決や販路拡大などに向けた支援をするということです。

ことし６月をめどにこの事業を開始し、７月ごろに、国や県が出席する第１回目の会議を開く方針です。

特許庁の担当者は「今回の重点支援で、中小企業の知的財産活用によるイノベーション創出を加速させ、地域の活性化を図れるよう後押ししていきたい」とコメントしています。