県庁の組織を大幅再編 １日から新体制で業務開始

青森県は、少子化対策や観光振興などの政策をより効率的に推進していくため、県庁の組織の大幅な再編を行い、新年度を迎える１日から新体制での業務をスタートします。

今回の県の組織再編では、これまであった６の部局がなくなる一方、８の部が新設され、部局が１２から１４に増えます。

新設されるのは、財務部、総合政策部、こども家庭部、交通・地域社会部、環境エネルギー部、健康医療福祉部、経済産業部、観光交流推進部です。

このうち、こども家庭部には、これまで健康福祉部の中に設けられてきた「こどもみらい課」を移すとともに、「若者定着還流促進課」と「県民活躍推進課」も新たに設け、子育て支援や若者の県内就職の促進など、結婚・出産・子育てまで一貫した施策を展開するとしています。

また、環境エネルギー部では、これまで別々の部局に分かれていた環境部門とエネルギー部門を統合して、脱炭素社会の実現に向けて、より効果的な取組を推進するとしています。

去年６月に就任した宮下知事は、今回の組織再編について、政策をより効率的に推進するためなどとしていて、新体制での業務は１日からスタートします。