ＪＲ津軽線の存廃 ＪＲが自動車交通への転換で具体案提示

一部区間の不通が続くＪＲ津軽線の存廃などをめぐってＪＲや沿線自治体などがトップ級の会合を開き、ＪＲはみずからが推す自動車交通への転換について、新たに法人などを立ち上げて町営バスとＪＲが運行する自動車交通を一括して運営するなどの具体案を示しました。

おととし８月の記録的な大雨以降、一部区間が不通となっているＪＲ津軽線をめぐっては、自動車交通への転換や鉄道の復旧など４つの案についてＪＲ東日本とすべての区間の沿線自治体、それに青森県がトップ級の会議を設けて議論しています。

２８日は２回目の会合が青森市で開かれました。

この中でＪＲはみずからが推す自動車交通への転換についてＪＲや自治体が参画する法人を設立するなどして、路線の一部が重複している外ヶ浜町と今別町の町営バスとＪＲによる自動車交通を一括して運営するなどの具体案を示しました。

その上で、この案の実施にあたっては必要な設備の整備などの初期投資を行うほか、１８年以上の長期的な運営を想定し、ＪＲ社員の派遣を含めて人的な協力も継続することなどもあわせて示し、より効率的で持続可能な交通体系になると強調しました。

一方、鉄路維持を強く求めている今別町の阿部町長は「これだけ投資できるのなら津軽線を復旧して動かせるのではないか」と述べました。

これに対してＪＲ東日本盛岡支社の久保支社長は、「実際には費用負担が軽くなり、利用者にとっても利便性が上がる」と述べ、自動車交通への転換に理解を求めました。