津軽鉄道 固定資産税の免除延長 市長“経営改善策見極め”

厳しい経営が続く津軽鉄道に対して五所川原市が３年ごとに行ってきた固定資産税の免除措置の延長について、来年度は１年間に限定することが先週、決まりました。
これについて佐々木市長がＮＨＫの取材に応じ今後の延長については、抜本的な経営改善策が示されるか見極めて判断するとの考えを示しました。

五所川原市は、津軽鉄道に対して固定資産税４８０万円あまりを免除する措置を２０年前から行っていて、３年ごとに期間を延長してきました。

ところが市は期限が切れる来年度以降の延長については１年に限定する条例の改正案を今月１５日、議会に提出し、可決されました。

これについて五所川原市の佐々木孝昌市長が１９日、ＮＨＫの取材に応じ、１年間の延長とした理由について「経営改善に向けた見通しが会社から示されていないためだ」と述べました。

その上で、津軽鉄道が市に提出した経営改善計画の中で地域住民の利用拡大や観光列車の集客拡大、それに「ストーブ列車」の乗車券の値上げなどを挙げていることについて佐々木市長は「地域での利用は主に通学に限られるほか、観光需要による収入は全体の２割に満たない。相当思い切った改革をしないと経営改善には至らない」と指摘しました。

そして今後の延長については「１年限定の延長で抜本的な経営改善を行政として強く求め、地域全体で真剣に考えるきっかけにしたい。経営陣の刷新も含め、将来像が見えてくることを期待している」と話しました。

津軽鉄道の澤田長二郎社長はＮＨＫの取材に応じ「人口減少で地元の利用が減る分を観光需要でカバーしてきたが、減少のスピードに追いついておらず、厳しい経営が続いている。免除措置は財政面よりも、地元の理解やサポートと捉え精神的な支えになっている。経営改善計画はあまり代わり映えしないように見えるかもしれないが、できるかぎりのことをやっている。地域全体の経済への影響を含め今後の存続のあり方を一緒になって考えていきたい」と話しました。