義援金募金箱 弘前市や十和田市など約半数の自治体で設置

能登半島地震で被災した人たちを支援しようと、弘前市や十和田市など県内のおよそ半数の自治体が義援金の募金箱の設置を始めています。

１月１日に能登半島で起きた地震では、家屋の倒壊なども相次ぎ、９０人以上が亡くなったほか、石川県内を中心に断水や停電が広い範囲で続いていて、３万人を超える人が避難生活を余儀なくされています。

こうした中、被災地を支援する動きが広がっていて青森県内では十和田市や青森市などおよそ半数の自治体が５日までに役場などに募金箱を設置して、支援を呼びかけています。

このうち、弘前市では５日、市役所や支所などあわせて４か所に募金箱を設けました。

設置期間はことし３月２９日までで、寄せられた義援金は日本赤十字社青森県支部を通じて被災者の支援に役立てられるということです。

募金した７０代の男性は「元日から大きな災害にあって精神的にも肉体的にもつらい日々を送っていると思うので、元の生活に早く戻れるよう少しでも支援したい」と話していました。

弘前市福祉総務課の坂口真理主事は「大切な方を亡くされた方や避難所で大変な生活をしている方もたくさんいらっしゃると思います。おととし８月の大雨で弘前市は全国から支援を受けたので、被災者の方々にお礼する気持ちで募金してもらいたい」と話していました。