人手不足に直面の企業 ５割余り 過去最高 就労環境に影響も

県内で人手不足に直面している企業が５割余りと、過去最高になっているとの調査結果がまとまりました。
調査を行った会社は「人手不足により離職者が増え、次の人手不足が生み出される“負のスパイラル”に陥っている」と話しています。

青森銀行が設立して経済調査などを行う「あおもり創生パートナーズ」はことし１０月、県内企業４９３社にアンケート調査を行い、３２４社から回答を得ました。

この中で、経営上の問題点に「人手不足」をあげた企業は５４.６％となり、青森銀行が同様の調査を始めた１９７２年以来、最も高くなりました。

また、人手不足について「かなり深刻」、「深刻」、「何とかやっていける程度」と答えた県内企業にその影響を複数回答で聞いたところ、「売り上げの減少」と答えたのが３３.１％、「利益の減少」が２６.９％、「商品・サービスの質の低下」が１８.９％などとなりました。

さらに従業員への影響について複数回答で聞いたところ、「残業時間の増加」と答えたのが４２.９％、「働きがいや意欲の減退」が３３.５％、「休暇取得日数の減少」が３０.９％などとなっています。

「あおもり創生パートナーズ」の松田英嗣取締役は、「人手不足が従業員の就労環境に影響を及ぼし、次の人手不足につながる“負のスパイラル”に陥っている。これを断ち切るためには、企業に適正な利益をもたらす価格転嫁が必要だ」と話していました。