県産ホタテの支援策 加工したホタテを県が学校給食に提供へ

中国による日本産の水産物の輸入停止の影響を受けている県産ホタテの支援策として、青森県は、加工されたベビーホタテを県内３７市町村の小学校や中学校などの給食で提供することを発表しました。

東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国が日本産水産物の輸入を停止したことで県内のホタテ関連の事業者は大きな影響を受けていて、青森県は県産ホタテを支援する緊急の対策を行っています。

こうした対策の一環として、青森県は、加工されたベビーホタテおよそ６.２トン分を青森県学校給食会が買い取り、給食として提供する取り組みを行うと発表しました。

この対策は、処理水放出に伴う風評対策で設置された国からの基金を利用し、実施するということです。

ホタテを使った給食は、学校給食を行っていない大間町、佐井村、風間浦村の３町村を除く３７市町村の小中学校や特別支援学校あわせて３９７校で提供されるということです。

給食の提供は、今月からすでに一部の地域で始まっていて、そのほかの地域もこれから来月にかけ、順次、開始され、それぞれの学校で１回から２回ほど振る舞われることになっています。

宮下知事は「青森が誇る陸奥湾ホタテを子どもたちに食べてもらい、その素晴らしさを家庭内でも共有してもらい、さらなる消費拡大に期待したい」と述べました。