少子化対策立案に反映を 青森県がワークショップを開催

少子化対策の立案に向け、県民の意見を広く反映させようと１６日、青森県は主婦などが参加するワークショップを開きました。

県内では去年の合計特殊出生率が過去最低を記録するなど少子化が加速していて、宮下知事は今後の対策に反映させようとことし８月、県民が参加する「青森県こども未来県民会議」を設置しています。

この会議の２回目の会合が来月開かれるのを前に１６日、県がワークショップを開催し、主婦やＰＴＡ関係者などおよそ２０人が５つのグループに分かれ「結婚」や「妊娠・出産」「子育て」の三つのテーマで意見を交換しました。

この中で「結婚」に関しては「賃金が上がれば人が集まる機会も増え出会いも増えるのでは」という意見が出ていたほか「子育て」に関しては「買い物などちょっとした間に子どもをみてもらえる仕組みがあるとよい」という意見が出ていました。

１６日のワークショップで出た意見は「青森県こども未来県民会議」に報告されるということです。

参加した４０代女性は「少子化対策はどのテーマでも金銭面の補助が必要だと感じた。あらゆる形で女性を支援してもらえるとありがたいので青森県こども未来県民会議で議論を深めてもらいたい」と話していました。