医療的ケア児の家族で”避難支援者名簿”知っているのは約１割

日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な「医療的ケア児」の災害対策について、青森県では自力での避難が困難な人をあらかじめ把握するための「避難行動要支援者名簿」を「知っている」と答えた家族が、およそ１割にとどまっていることが県の調査で分かりました。

これは、２３日開かれた県や専門家などでつくる県障害者自立支援協議会の検討部会で明らかにされたものです。

それによりますと、調査はことし１月から３月に県内で把握されている１６４人の医療的ケア児の家族に対して行われ、半数から回答がありました。

このうち「避難行動要支援者名簿」を知っているかという設問では、「知っている」と答えた家族は１４％で、「知らない」と答えたのは５８％に上り、半数以上の家族が名簿の存在そのものを知りませんでした。

また、災害時に避難を手伝ってくれる人がいるかという設問では、「いる」と答えた家族は３８％だった一方、「いない」と答えたのは３４％と、３割余りが家族以外に頼れる人がいないことが分かりました。

検討部会の専門委員で、県小児在宅支援センターの網塚貴介センター長は「災害支援については、入り口に立ったばかりと思う。災害対策のノウハウは、共有を進めているところなので市町村にも大事なんだということを認識してもらうことが重要だ」と話していました。