食中毒問題 吉田屋社長謝罪し「リスク理解せず油断あった」

青森県八戸市の駅弁メーカー、「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴え、５００人以上が食中毒と確認された問題で、メーカーの社長が、２１日初めて記者会見を開き、製造中の温度管理や衛生管理などを徹底するため、１日あたりの弁当の製造数を減らして営業再開を目指す考えを示しました。

八戸市の駅弁メーカー、「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで下痢やおう吐などの体調不良を訴えた問題では、これまでに２９の都道府県であわせて５２１人が食中毒と確認されています。

問題の発生から１か月余りが経過した２１日、「吉田屋」の吉田広城社長が初めて記者会見を開き、「食中毒事故を通じて、弁当を製造することが社会的にこれほど大きな影響をもたらすことを改めて痛感した。責任は大きいと感じており体調不良になった人などに申し訳ない」と謝罪しました。

その上で、保健所から食中毒の発生につながったと考えられる原因のひとつと指摘されている、委託業者が製造したごはんを受け入れた際の対応について、吉田社長は、「不適切な温度管理の中、時間の経過に伴って菌が増殖するおそれがあることを十分理解していなかった」と説明しました。

問題となった弁当が製造された先月１５日と１６日には、１日あたりおよそ１万８０００個の発注があり、吉田屋だけでは、対応しきれないために、外部にごはんの製造を委託したということです。

吉田社長は、「過去の実績に基づいてリスクを漫然と理解せず、売り上げを重視してしまった。弊社としては慢心と油断があった」とした上で、再発防止策として、▽１日に製造する弁当の数を最大１万５０００個に減らすとともに、▽今後は外部にごはんの製造を委託せず、▽製造中の温度管理や衛生管理を徹底すると説明しました。

このほか吉田社長は「体調不良になった人への対応などを進めて、信頼回復を図りたい。営業再開に向けて保健所と調整している」と話していました。