核燃料再処理工場 “規制委の審査年内終了厳しい” 日本原燃

六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃の増田尚宏社長は、運転に必要な認可を得るための原子力規制委員会の審査を、当初目標としていた年内に終えるのは厳しいという認識を示しました。

六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は「２０２４年度上期のできるだけ早い時期」、具体的には来年６月末までに完成させることを目指しています。

現在、運転に必要な認可を得るため、個別の設備の設計などについて原子力規制委員会の審査が続いていますが、日本原燃はことし年末までに審査を終えたうえで、その後４か月から７か月程度かけて、使用前の確認検査などを行うと説明してきました。

日本原燃の増田社長は２８日の会見で、審査に向けて耐震評価の前提となる「地盤モデル」を新たに作成することになったことから、審査を年内に終えるのは厳しいという認識を示しました。

完成に向けたスケジュールが当初の想定より遅れることになるものの、増田社長は「審査会合を年内に終わらせるのは確かに厳しくなった。ただ、竣工目標を変えるほどのものにはならないだろうと思って仕事を進めている」と述べ、認可のあとに行う検査などを効率的に実施することで完成目標を変更することなく対応できると強調しました。