県内の再生可能エネルギーを課税対象 知事が新税の創設検討へ

宮下知事は、自然環境と再生可能エネルギーの共生を目指して、県内の再生可能エネルギーを課税対象とした新税の創設を検討することを明らかにしました。

これは、１２日夕方、宮下知事が会見を開いて明らかにしたものです。

それによりますと、青森県は陸上風力発電を中心に再生可能エネルギーの立地拠点となっていることから、今後は自然環境と再生可能エネルギーが共生していくことが必要だとして、ルールとスケジュールの策定を行うとしています。

このなかで宮下知事は、青森県として年間総量ベースで、県内の電力需要に相当する電力をすべて、再生可能エネルギーによる発電でまかなうことが可能な規模の導入を目指すとしています。

その上で、自然環境との共生のルール作りの一環として、再生可能エネルギー全般について新税の創設を検討すると明らかにしました。

スケジュールとしては、まずは陸上風力発電を対象として、税金がかかる対象の制度設計などを踏まえつつ、使いみちを自由に決められる「法定外普通税」とすることを年度内に検討を進めるとしています。

こうした取り組みを進めることで、自然環境の保護と再生可能エネルギーの促進も図りたいということで、宮下知事は、「再生可能エネルギーを促進して電力の完全地産地消を目指す方針だ。安くて安定した電力が必要なのは間違いなく、都会の電力のために青森県の自然が搾取されるような状況は防いでいきたい」と述べました。