「２０２４年問題」青森県内の関係者が対策を協議

来年４月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化され輸送量の減少などが懸念されるいわゆる「２０２４年問題」の対策を話し合おうと県内の関係者による協議会が開かれました。

東北運輸局などは物流の「２０２４年問題」の対策を話し合おうと県内の運送会社や農協などが参加する協議会を設置していて、先週、会合を開きました。

協議会では運輸局がことし７月に県内の運送業者を対象に行った聞き取り調査の結果を報告し、運賃を上げるための荷主との交渉が難航していることや冷蔵倉庫や漁港などでの待機時間が依然として長いなどの意見が紹介されました。

一方、農協からは野菜や果物を積み込む場所の集約を進めていることや荷積みが容易に行え時間短縮が期待できるパレットでの出荷を一部で試験導入していることなどが報告されました。

協議会では今回の議論も踏まえ引き続き解決策を検討していくことにしています。

東北運輸局の大釜達夫次長は「農協がこの問題に積極的に対応していることは安心材料だが、すべての荷主の理解が進んでいるわけではないので、さらなる周知活動を進めていきたい」と話していました。