陸奥湾 洋上風力発電事業巡り 秋本議員を受託収賄容疑で逮捕

政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が、事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りにあわせて６０００万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は秋本議員を受託収賄の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、８月自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（４８）です。

東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は、洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（６４）からあわせて６０００万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。

日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や、秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は、２０１９年以降、※塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。

秋本議員は、国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬の馬主登録をめぐって２０１９年３月頃に塚脇元社長から３０００万円を無利子無担保で借り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし１０月頃からことし６月頃までに２人が設立した馬主組合をめぐって３０００万円余りの資金提供を受けた疑いがあるということです。

秋本議員は、弁護士を通じて、「塚脇氏から依頼されて、日本風力開発の利益を図るために国会質問をしたと言うことは断じてありません。国会質問の謝礼として賄賂を受けたと言う事実はありません。私は潔白です」というコメントを出しました。

一方、塚脇元社長は調べに対し秋本議員への贈賄を認め、提供した資金について「国会質問の謝礼だった」という趣旨の供述をしていて、特捜部は贈賄の疑いで在宅のまま捜査を進めるものとみられます。