六ヶ所村再処理工場の総事業費 前年比２６００億円増の見通し

六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の総事業費は、完成時期が延期され、設備の維持費が増えたことなどから、去年より２６００億円増えておよそ１４兆７０００億円に上る見通しとなりました。

使用済み核燃料の再処理工場の運営を日本原燃に委託している使用済燃料再処理機構は、工場の建設や４０年間の操業、さらに将来の廃止にかかる費用も含めた総事業費について、毎年、見直しを行っています。

ことしの発表によりますと、総事業費は去年より２６００億円増えて、およそ１４兆７０００億円に上る見通しになったということです。

要因として、去年、工場の完成時期が２年程度延期され、設備の維持費が増えたことや、地震や竜巻などに備える安全対策工事にかかる費用が増えたことなどをあげています。

一方、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使って、ＭＯＸと呼ばれる核燃料を作る工場の総事業費は去年より６０億円減ったものの、ほぼ横ばいの２兆４０７０億円となる見通しです。

使用済燃料再処理機構の佐藤敏秀理事長は「今回の増額は工場が確実に完成し、その後、安全で安定的に運転するために必要な費用だといえるが、引き続き、日本原燃に対してはさらなるコスト管理を要請していく」と話していました。