新型コロナ感染対策 県が「注意報」「警報」の導入検討

新型コロナウイルスの今後の対策などについて話し合う県の専門家会議が開かれ、今後、県民に注意や感染対策を促すため、「注意報」や「警報」などの導入を検討していくことになりました。

１０日に県庁で行われた専門家会議には、県の感染症対策コーディネーターを務める医師や宮下知事など１３人が出席しました。

会議ではじめに県内の新型コロナの感染状況が報告されました。

それによりますと、県内では今月２日までの１週間における１医療機関あたりの平均の感染者数は４.４８人で、２週連続で増えているものの、全国平均の７.２４人と比べると少なく、医療提供体制に問題は起きていないということです。

一方で、新型コロナの疑いがある患者を診察する内科や小児科などの医療機関は現在、全体の６割程度にとどまっているとして、今後その数を増やしていく方針を確認しました。

また、宮下知事は感染が拡大した際に県民に注意と感染対策の徹底を改めて呼びかけるため、「注意報」や「警報」といったアラートを発表することが必要だと指摘し、今後、具体的に検討していくことになりました。

会議のあと、宮下知事は「現在は感染者数が実数で示されず、数字を見てもどういう状況か分かりづらい環境なので、今後、注意報などを部局でしっかりと検討していきたい」と話していました。