弘前市中心にスーパー展開 「佐藤長」が民事再生法の適用申請

弘前市を中心に県内に２６店舗のスーパーマーケットを展開する「佐藤長」が、資金繰りが悪化したとして、２６日、青森地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
店舗の営業はこれまで通り継続するということです。

民事再生法の適用を申請したのは、弘前市内を中心にスーパー「さとちょう」を展開する「佐藤長」です。

会社によりますと、３年前に新たに食品工場を設置したものの、人員不足で十分に稼働させることができず経費削減につながらなかったほか、ロシアによるウクライナ侵攻で仕入れ価格や光熱費などが上昇し、利益を圧迫するなどして資金繰りが悪化していたということです。

このため、２６日、青森地方裁判所弘前支部に民事再生法の適用を申請し受理されました。

負債総額は、およそ６３億円にのぼるということです。

「佐藤長」は、明治３０年に弘前市で食品販売の「佐藤商店」として創業し、現在は県内にあわせて２６店舗のスーパーを展開するなどして、社員と従業員あわせておよそ７８０人が在籍しています。

会社は今後、スポンサーによる支援を受けながら店舗の営業をこれまで通り継続し、従業員の雇用も維持したいとしています。

民事再生法の申請を青森裁判所にしたことについて、「佐藤長」は２６日、記者会見を開きました。

佐藤譲社長は「多くの取引先やお客、従業員のみなさんにご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝しました。

そのうえで、佐藤社長は「スポンサーと協力し新しいさとちょうを作る所存だ。債権については必ずどんな形になってもお返ししたいと思っているので力を貸してほしい」と話していました。