青森県パートナーシップ宣誓制度 サービスの導入や拡大の動き

東北6県で初めて、青森県が同性のカップルなどを結婚に相当する関係として認める制度を導入して半年以上が経過しましたが、県内では、県が発行する受領証で公営住宅に入居できる自治体が出てくるなど、県の制度を使ったサービスが広がりをみせています。

青森県は、ことし2月、法律上は結婚できない同性のカップルなどを結婚に相当する関係として認める「青森県パートナーシップ宣誓制度」を東北では初めて、都道府県単位で導入しました。

当初は、制度の利用によって受けられる行政サービスがありませんでしたが、半年以上がたち、県内ではサービスの導入や拡大の動きがみられています。

県の制度では、2人の関係を証明する受領証が交付されますが、県などによりますと、八戸市や十和田市では、この受領証があれば、公営住宅の入居申し込みができるようになったほか、八戸市ではパートナーが救急搬送された場合などに、証明書の交付が受けやすくなるということです。

このほか、新郷村国民健康保険診療所では、パートナーの治療や検査の同意などに、受領証が利用できるということです。

県は各市町村のサービスをホームページに掲載していて、県の担当者は「行政サービスの向上には余地があると考えており、全国の事例を参考にサービスを拡充しながら、県民の理解促進を進めたい」と話しています。