巨大地震に備え青森県の22市町村が「特別強化地域」に指定

「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震に備えて、防災対策を特に進める地域が新たに指定されました。
このうち青森県では津波による甚大な被害のおそれのある沿岸の22の市町村が「特別強化地域」に指定され国による財政的な支援などが強化されます。

30日午後、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合では、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波について特別措置法に基づいて防災対策を強化される地域の案が示され、岸田総理大臣が指定しました。

巨大地震の発生から40分以内に津波で浸水するなどと想定されている「特別強化地域」には北海道から千葉県にかけての大平洋沿岸の7道県あわせて108の自治体が指定されました。

このうち青森県で「特別強化地域」に指定されたのは青森市、八戸市、五所川原市、むつ市、三沢市、つがる市、おいらせ町、階上町、野辺地町、平内町、中泊町、鯵ヶ沢町、深浦町、外ヶ浜町、大間町、横浜町、今別町、六ヶ所村、東通村、蓬田村、佐井村、風間浦村の22の市町村です。

「特別強化地域」では津波避難タワーや寒さ対策の機能がついた避難施設、避難のための道路などの整備にかかる費用のうち、国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられるほか、高台への集団移転を進めやすくする手続きの特例が適用され、津波対策が強化されます。

「千島海溝」と「日本海溝」をめぐっては、国が去年末に公表した被害想定では、マグニチュード9クラスの巨大地震と大津波で死者が最大20万人近く、青森県の想定では県全体で最大5万人余りに達するとされています。

30日の会合では、千島海溝と日本海溝の巨大地震で想定される死者の数をおおむね8割減らす目標などを盛り込んだ国の基本的な計画も変更され、今後、各自治体のほか病院や大規模商業施設などで新たな計画を策定し、具体的な対策を進めることになります。