「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」12月から運用の方針

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」について、国の検討会はマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」とする案を了承しました。
内閣府はとるべき対応などについてのガイドラインを作成し、ことし12月に運用をはじめる方針です。

「千島海溝」や「日本海溝」を震源とする巨大地震では、青森県の想定で津波などで最大5万3000人が死亡するおそれがあるとされています。

国の検討会は、震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合に、おおむね2時間後をめどにその後の巨大地震への注意を呼びかける情報を発表するとしています。

このほど、この情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案が会合で示され、了承されました。

そのうえで、自治体や地域、住民、それに企業の対応について具体的に示したガイドラインを作成し、SNSなども活用して広く周知していくことになりました。

内閣府は、今後まとめられる検討会の最終的な報告書をもとに、ガイドラインを公表したり自治体などへの説明会を開いたりして、ことし12月に情報の運用を始める方針です。