青森県内は省エネ設備の導入進まず さらに脱炭素推進を確認

地球温暖化が課題となる中、青森県の対策会議が開かれ、県内で、一部の省エネ設備の導入が進んでいないことを踏まえて、さらに脱炭素の取り組みを進めることなどを確認しました。

県の地球温暖化対策の推進協議会では、ことし1月から2月にかけて県民や県内の事業者などを対象に郵送で行った、地球温暖化の意識調査の結果が発表されました。

それによりますと地球温暖化問題への関心度について「とても関心がある」か「関心がある」と答えた人の割合は、77.4%と高い水準となった一方で、太陽光発電や太陽熱温水器の導入が1割を下回っています。

住宅の省エネ設備の導入を検討しない理由については「費用負担が大きい」と答えた人の割合が高くなっている現状などが報告されました。

専門家などからは省エネ設備導入に対して独自の補助金などを検討することや、二酸化炭素の排出量を減らすために、宅配の再配達を減らす取り組みなどを進めるべきだといった意見が出されていました。

県はこうした意見をもとに脱炭素の取り組みをさらに進めることや、再生可能エネルギー事業の導入を促進していくことなどを盛り込んだ地球温暖化対策の推進計画を今年度末までに改定することにしています。