「弘南鉄道」など鉄道の支援を! 国土交通省に要望書を提出

赤字が続く地方鉄道のあり方が課題となる中、利用客の減少で経営難に陥っている「弘南鉄道」などの地方鉄道への支援を求めようと、弘南鉄道の沿線にある弘前市の桜田市長などが国土交通省に要望書を提出しました。

弘前市や黒石市など5つの市町村を結ぶ私鉄の弘南鉄道は、通勤や通学の重要な交通手段となっていますが、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で利用客が減少し、苦しい経営が続いています。

こうした状況を改善するための支援を求めようと29日、弘南鉄道沿線にある弘前市の桜田市長らが国土交通省を訪れ、木村次郎政務官に要望書を手渡しました。

要望書では、自治体が鉄道会社への支援を拡大できるよう、現在バス会社だけが対象となっている自治体への交付金を拡充することや利用促進や利便性向上につながる支援を行うこと、それに、運行の安全性を確保するため国が鉄道会社に出している整備事業費を十分に確保することを求めています。

弘南鉄道によりますと、昨年度の経常損益は、利用客が減少した上、電力費がかさんだことなどから、赤字額がこれまでで最も多い、およそ2億円となったということです。

桜田市長は「弘南鉄道をはじめ、地方鉄道は交通弱者の足となる重要な交通手段であると考えている。今後の鉄道のあり方が議論されている中だが、国になんとか応援してほしいとお願いした」と話しました。