青森県内の路線価 13年連続下落

相続税などの計算の基準となる土地の価格「路線価」が公表され、県全体の平均は13年連続で下落しました。

「路線価」は、主な道路に面した土地1平方メートルについて国税庁が1月1日の時点で算定した評価額で、相続税や贈与税を計算する際の基準になります。

青森県内ではことし、3100か所で調査が行われ、路線価の平均値は去年を0.4%下回り、今と同じ統計の取り方になった平成22年以降、13年連続の下落となりました。

下落幅は、東北地方では秋田県に次いで2番目に大きくなっています。

県内で最も路線価が高かったのは、青森市新町1丁目の「新町通り」で去年と同じ15万5000円でした。

ほかの主な地点では、八戸市の「三日町通り」が去年と同じ10万5000円、弘前市の「駅前商店街通り」が8万5000円で、去年を1000円下回りました。

また、むつ市中央2丁目の「国道338号通り」が3万3000円で、去年を1000円上回りました。

県内の土地の価格に詳しい不動産鑑定士の久保田聡さんは新型コロナウイルスの影響はある程度落ち着いているとした上で、今後の見通しについて、「実際に夏祭りが開催されて今の状況でうまくいけば価格上昇につながる明るい兆しがあると思う。一方で人口減少に歯止めがかかっていない状況を考慮すると、将来的に大きく価格が上昇することは考えづらい」と話しています。

路線価は、7月1日から国税庁のホームぺージで閲覧することができます。