旧優生保護法で弁護士が無料相談へ 秋田弁護士会も対応

障害などを理由に本人の同意なく不妊手術が行うことを認めていた旧優生保護法をめぐる問題で、手術を受けた人などからの悩みに応じる弁護士の無料相談が１６日行われます。

旧優生保護法をめぐっては、１９４８年から１９９６年までの間、精神障害や知的障害などを理由に本人の同意がなくても不妊手術などを行うことが認められていて、今月３日、最高裁判所大法廷は「旧優生保護法は憲法違反だ」とする判断を初めて示しました。

こうしたことを受けて、日本弁護士連合会や秋田弁護士会などは１６日、全国で一斉に無料の相談窓口など開き、手術を受けた人や家族などからの悩みに応じることにしました。

相談は午前１０時から午後４時まで受け付け、電話番号は０５７０ー０７−００１６となっています。

また電話が難しい場合にはＦＡＸでも相談に応じることにしていて、ＦＡＸ番号は０２２−７２６−２５４５となっています。