秋田県が自殺対策会議 知事「全庁的な対応を」

自殺対策について県の幹部が話し合う会議が開かれ、県内ではことしに入って５月までの自殺者が前の年の同じ時期を上回っていることから、佐竹知事が、市町村や関係団体と連携して全庁的に対応するよう指示しました。

８日朝、県庁で開かれた会議には佐竹知事や副知事のほか県の各部局のトップが集まり、県内の自殺者の状況が説明されました。

それによりますと、人口１０万人あたりの自殺者数を示す去年の「自殺死亡率」は１９.４で、全国最悪を脱したものの全国で５番目に悪かったということです。

また、ことしは５月までに９１人が亡くなっていて去年の同じ時期より６人増えていることも報告されました。

こうしたことを受けて、会議では、若い世代への対策として学校や家庭以外の相談窓口について情報発信を強化することや、高齢者への対策として悩みを抱える人に気づき、必要な支援につなげる「ゲートキーパー」の養成に民生委員や老人クラブと連携して取り組むことなどを確認しました。

佐竹知事は、「人口が減る中で自殺者が増えれば自殺死亡率はさらに上がる。要因をきめ細かく分析して市町村や関係団体と連携し、全庁的に多様な対応をとってほしい」と指示しました。