仙北市 アプリを作成できる技術活用 業務のデジタル化へ

仙北市は、専門の知識がなくてもアプリを作れる技術を活用し、業務のデジタル化を進めることを発表しました。
今後、大雨などの災害時に迅速に情報共有できるアプリなどを開発したいとしています。

仙北市が活用するのは、「ノーコードツール」という技術で、プログラミングなどの専門的な知識がなくてもアプリやウェブサイトを簡単に作ることができるということです。

仙北市は、この技術を活用して業務のデジタル化や効率化を進めることにしていて、今後、大雨などの災害時に迅速に情報共有できるアプリなどを開発したいとしています。

東北地方の自治体で、この技術を活用する自治体は初めてだということです。

仙北市の田口知明市長は「ノーコードツールなどの技術を活用し、少子高齢化や過疎化といった仙北市が直面する課題の解決につなげたい」と話していました。

また、9日は市の職員が生成AIの「チャットGPT」を体験し、「残業時間を減らす解決策を考えてほしい」という指示をパソコンで打ち込むなどして反応を確かめていました。

体験した総務部の男性職員は「担当する税金に関する業務では膨大な情報を扱うので、生成AIなどを使ってすばやく情報処理をすることで業務改善につなげられると思います」と話していました。