新型コロナ ワクチン接種後に死亡の男性に一時金給付 県内初

新型コロナウイルスのワクチンの接種後に死亡した県内の男性について接種と死亡との因果関係が否定できないとして、国の救済制度に基づき死亡一時金などの給付が認定されていたことがわかりました。
新型コロナワクチンの接種後に死亡し、一時金の給付が認められたのは県内で初めてです。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、救済制度の対象となり、接種と死亡との因果関係が否定できないと国が認定した人には死亡一時金としておよそ４５００万円が支給されてきました。

県内ではワクチン接種後に死亡した３８歳の男性について、死亡一時金などの給付が認定されていたことが県への取材でわかりました。

男性は、おととし４月の３回目の接種の３日後に急性心筋炎を発症し、死亡したということです。

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人について一時金の給付が認められたのは県内で初めてです。

県によりますと、県内では先月２５日までに死亡を含む健康被害の救済申請は６４件あり、このうちワクチン接種との因果関係が否定できないと認定されたのが３６件、否定されたのが７件、審査中が２１件となっています。

全額公費負担だった新型コロナのワクチン接種は、先月から原則、自己負担のある接種となっていて、先月以降に接種した人はこれまでとは別の給付金の対象になるということで、県は、「救済制度の周知を続けていきたい」と話しています。