不正請求した障害者就労支援事業者 指定を取り消す行政処分

障害者の就労支援を行う秋田市の事業者が市に２３５万円余りを不正に請求していたなどとして、秋田市はこの事業者の指定を取り消す行政処分を行いました。

処分を受けたのは、就労継続支援Ｂ型事業所「Ｏｒａｉｅ」を運営する秋田市泉北の「株式会社ＯｒａｉｅｄａＭａｍａｚａｍｅ」です。

秋田市によりますと、この事業所は去年２月分から７月分の給付費について、利用者の個別支援計画を作成していないにも関わらず適切に減額の計算を行わず、２３５万円余りを不正に請求していたほか、実際には配置していない職員を配置しているように報告書に記載したり、勤務していない人を勤務したものとしてタイムカードを偽造したりしていたということです。

こうしたことから、秋田市は２４日、事業者の指定を取り消すための行政処分を行いました。

指定はことし６月１日づけで取り消すということです。

秋田市は不正請求額に加算金を上乗せした３２９万円余りの支払いを求めるとともに、事業所の利用者２３人のうち新たな通所先を必要とする人について受け入れ先を探すよう求めるということです。

秋田市障がい福祉課は「不正が行われたことは遺憾で、同じことがないようほかの事業者に対してチェックを徹底するとともに、適切な指導を行っていきたい」としています。