「消滅可能性自治体」 秋田県は秋田市除くすべての市町村に

民間の有識者グループは全国の自治体の４割で２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
県内では秋田市以外のすべての市町村がこの「消滅可能性自治体」となっています。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。

２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。

県内では、秋田市を除くすべての市町村が「消滅可能性自治体」となっていて、「消滅可能性自治体」の割合は４７都道府県で最も高くなりました。

このうち、若年女性人口の減少率が最も高かったのは男鹿市で７７.４％、続いて上小阿仁村で７７.３％、藤里町で７６.６％などとなっています。

大潟村は、１０年前に行われた前回の分析では県内で唯一、「消滅可能性自治体」から外れていましたが、今回は若年女性人口の減少率が５８％となり、「消滅可能性自治体」となりました。

一方、秋田市は、前回から１２.３ポイント改善して４２％となり、「消滅可能性自治体」から脱却しました。

また、潟上市、北秋田市、小坂町、八峰町、五城目町の５つの市と町は、「消滅可能性自治体」からの脱却には至らなかったものの、若年女性人口の減少率が前回より改善しました。

民間の有識者グループの分析で「消滅可能性自治体」の割合が全国で最も高くなったことについて、佐竹知事は「消滅可能性自治体から秋田市が抜けたことは若干の改善だとは思うが、危機的な状況にあることに変わりはない。市町村ごとの傾向を分析していきたい」と述べました。

その上で今後の対策については「人口減少は避けられないが、少しでもその減少率をなだらかにすることを、県民の理解を求めながらやっていく必要がある」と述べました。

民間の有識者グループによる分析について秋田市の穂積市長は「人口減少対策を最重要課題と位置づけ、雇用の創出や子育てをしやすい環境づくりなどを行ったことで若年人口の減少率が改善されたと認識している。一方、秋田市でも去年１１月に人口が３０万人を下回るなど人口減少が続いていることから、将来にわたって持続可能な『選ばれるまち』を目指して、引き続き、人口減少対策に全力を挙げて取り組む」とコメントしています。