新型コロナの支援策終了 県も今月から通常の医療体制で対応

厚生労働省の新型コロナウイルスの患者などへの支援策が先月末で終了し、今月から秋田県でも通常の医療体制での対応に移行します。

厚生労働省は、新型コロナの位置づけが５類に移行したあと、段階的に縮小してきた患者や医療機関への支援策が先月末ですべて終了し、秋田県でも今月から通常の医療体制に移行します。

治療薬の処方は、これまで自己負担額が最大９０００円に抑えられていましたが、今月から医療保険の負担割合に応じて、より高額な自己負担が求められます。

また、ワクチンについては、すべての年齢を対象にした全額の公費負担が終了し、今後は、高齢者や６０歳から６４歳までの基礎疾患がある人については費用の一部自己負担が求められる「定期接種」となります。

新型コロナに関するさまざまな相談に電話で応じてきた県の総合案内窓口は先月末で終了となり、今後は、かかりつけ医や国の窓口に相談してほしいとしています。

県は「今月から新型コロナの医療体制が変わるが、県内全域で集団発生が確認されていて、引き続き基本的な感染対策は続けてほしい」としています。