労使協定結ばず時間外労働か 花火製造販売会社と社長 不起訴

労使協定を結ばずに社員に違法な時間外労働や休日労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検されていた花火の製造などを手がける大仙市の会社と４０代の社長について、秋田地方検察庁大曲支部は２５日付けで不起訴としました。
検察は不起訴の理由を明らかにしていませんが、「諸般の事情を考慮した」としています。

大仙市で花火を製造・販売する会社と社長を務める４０代の男性は、おととし７月から９月の３か月にわたり、労働基準法で定められた「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに、社員１４人に対して違法な時間外労働や休日労働をさせた労働基準法違反の疑いで今月５日に書類送検されました。

社長は当時、ＮＨＫの取材に対して「新型コロナウイルスの影響で従業員が減ったうえ、コロナ禍から落ち着きつつあった時期に花火の需要が高まり、状況は把握していたものの長時間労働させてしまった。今は協定も結ぶなど労働環境は改善している」と話していました。

こうした中、秋田地方検察庁大曲支部は２５日付けでこの会社と社長の４０代の男性について、それぞれ不起訴としたということです。

検察は詳しい理由を明らかにしていませんが、「諸般の事情を考慮した」としています。