県議会 当初予算案可決 政治資金パーティーめぐる意見書も

秋田県議会は１９日、２月議会の最終日を迎え、一般会計の総額で５８４２億円となる新年度の当初予算案が可決・成立しました。
また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で再発防止策を国に求める意見書が全会一致で可決されました。

県議会の２月議会は最終日の１９日、一般会計の総額で５８４２億円となる新年度の当初予算案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

新年度の当初予算案には、▽去年夏の記録的な大雨を受けて、河川の改修に取り組むなど「防災力の強化」に１２２億円余り、▽若い世代の県内への定着など「未来の秋田を支える人への投資」として８７億円余りが盛り込まれています。

このほか、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で政治不信は極めて深刻になっているとして、国に対して「政治資金規正法違反の疑惑の徹底解明と法改正も含めた再発防止のための必要な措置を講じることを強く要望する」とした意見書が提出され、自民党も含めた全会一致で可決されました。