洋上風力発電の漁業影響 事業者側が６年間継続調査の方針示す

秋田県沖で導入される洋上風力発電のうち、２つの海域での漁業への影響について、風車の建設前後の６年間にわたって継続して調査する方針を、１８日、発電事業者側が初めて明らかにしました。

秋田県沖では洋上風力発電の導入が相次いでいて、国は４つの海域を促進区域に指定して導入拡大を進めていますが、地元からは、漁業への影響などが懸念されています。

１８日は４つの海域のうち能代市から男鹿市にかけての沖合と由利本荘市沖について、発電事業者や地元の自治体、それに漁業関係者などが出席する協議会が秋田市で開かれました。

このなかで発電事業者側は、風車の建設前後の６年間にわたって、継続して漁業への影響を調査する方針を初めて明らかにしました。

このうち、２０２８年の運転開始を目指す能代市から男鹿市にかけての沖合では、ハタハタやヒラメの漁獲量や産卵量などあわせて１７の項目について、４つの地区で風車の建設前後に変化がないかを調べるということです。

調査結果は年に１度、ホームページで公開したうえで、地元との意見交換も行うということです。

地元の漁業関係者からは、調査結果について意見交換する場をなるべく多く設けてほしいという要望があがっていました。

県漁業協同組合の加賀谷弘組合長は「調査の内容としては満足している。継続的な調査によるデータの積み重ねが重要で、漁業者が納得できる形で進めてほしい」と話していました。